退職後のイデコ(iDeCo)への移換と国民年金の免除制度の関係

先日(2021年8月)で30年間勤めた会社を退職しました。

私が勤めていた会社では企業型の確定拠出年金(企業型DC)制度がありました。

今回はこの確定拠出年金について私のケースで色々紹介したいと思います。

しばらく働かない場合イデコ(iDeCo)への移換が必要

この企業型DCは60歳未満での退職だと、同じく企業型DC制度がある会社に転職した場合は転職先の企業型DCに加入しなおすことになるのですが、転職先に企業型DC制度がない・働かない・開業するなどの場合は個人型の確定拠出年金イデコ(iDeCo)に移換することになります。

私はしばらくの間働きませんので、個人型確定拠出年金のイデコ(iDeCo)に拠出金の全額を移換して運用することになります。

国民年金の免除制度を利用するとイデコの拠出ができない

私が新しく加入するイデコは自身で新たに拠出を行いながら運用することも可能で、その年の拠出金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になりますのでかなりの節税につながります。

以前、会社員はイデコに加入できませんでしたが、2017年から会社員でも加入ができるようになりました。

しかし、会社員の拠出額は最大でも2.3万円までしかできませんが、退職し会社員ではなくなることで、最大月当たり6.8万円拠出が可能になりますので、翌年の確定申告で結構な額の税金を節税できます。

国民年金の免除制度

しかし、一つ注意が必要です。

私は退職後しばらくの間働きませんので、国民年金に加入することになるわけですが、ここで年金の免除制度を利用するとイデコの拠出ができなくなり、免除を受けている期間は移換金の範囲内で運用する運用指図者になります。

拠出ができなくなるということは、所得控除を受けることができなくなるということです。

国民年金の免除制度について簡単に紹介しますと、退職などで収入がなくなった人の救済措置として条件を満たせば、年金料を全額・3/4・半分・1/4と段階的に減額してくれる制度です。

私の場合は８月の退職後、申請で全額免除となれば８月から来年の6月までの国民年金料16610円(2021年)/月額が免除されます。

しかし、この免除制度は、家族の年収を含めた世帯年収が関係していまして、その世帯年収に応じて減額が決まるようになっています。

世帯年収が一定額を超えてしまうと私が退職して収入がなくても免除制度を受けることはできません。

我が家の場合は、嫁さんがパートですが結構稼いでくれていますので、全額免除は厳しく、よくて1/4から半額免除あたりになりそうです。(※)

※免除額は申請後、あらゆるファクターをもとに計算されるようで正確な免除額は日本年金機構の審査結果が出るまでわかりません

国民年金の免除制度とイデコで満額拠出した方どちらがお得？

いくらかでも免除されれば助かるのですが、上でも紹介しています通り、この免除制度を利用するとイデコの拠出ができなくなりますので、拠出による所得控除を受けることができなくなります。

我が家のケースで試算

上で紹介しました、年内国民年金の1/4から半額免除(多分このくらいになりそう)を受けるのと、あえて国民年金の保険料を満額納付して、イデコで満額の68000円拠出するのとどちらがお得かざっくり試算してみます。

あくまで以下我が家のケースでの試算になります。

• 退職後、すぐに転職せず雇用保険の失業手当(基本手当)を受給する予定⇒当分の間国民年金に加入する
• 国民年金の免除制度の利用を検討している
• 節税対策としてイデコ(iDeCo)で拠出・運用を行いたいと思っている
• 家族がいても扶養者がいない
• 来年の春以降は就職しているかもしれませんので考えないこととします

国民年金の免除制度(1/4減額)利用

今回は最悪のケースを考えて1/4減額で試算してみます。

令和３年の国民年金保険料が月額16610円ですからその1/4約4150円(厳密な額は不明)を８月から来年の年度末まで納めたとして、

円×8か月＝33200円

国民年金保険料から約33200円が減額されることになります。

但し、この免除制度の利用で、社会保険料控除が減るのと将来貰える年金額が若干減ることになります(減額分すべてが未納分として計算はされないようですが)。

※本人以外にも扶養する家族の方がいる場合は、免除額は多くなりますのであくまで退職者本人のみでの試算です

イデコで満額拠出

一方、イデコで満額の68000円/月を8月から年末まで拠出した場合は、

68000円×5か月＝340000円

340000円拠出したとして、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)されますので、かなりざっくりですが今年分の所得税と来年の住民税について、トータルで60000～80000円(年収とその他の控除額で変動します)程度の減税が見込めます。

また、国民年金の保険料も満額支払いますので、免除に比べて社会保険料控除による減税額も多くなりますし、将来受け取れる年金も減額されずに済みます。

正確な免除額は不明だがイデコで拠出した方を選択

以上、それぞれについて比較した結果から、イデコに早めに加入して満額拠出した方がトータルではお得そうですので、私はイデコへの拠出を選択しました。

イデコで拠出した場合の注意点

但し、以下について知っておく必要があります。

• 年金の免除を利用すれば即支払額が減らせるが、イデコの場合は来年の確定申告で、所得税の還付・来年以降の住民税の減税になる。
• イデコの拠出金は60歳になるまで受け取ることができない。
• イデコは投資になるので原本割れのリスクがある、元本確保型(定期など)商品はあるが、手数料等コストが毎年必要になる。
• 拠出金の変更は年に1回しかできない

結論

今回は国民年金の免除制度とイデコとの関係について私が検討した結果をもとに紹介してみました。

私のケースでは、国民年金の免除制度は利用せず、さっさとイデコの加入者として満額拠出をする方が若干ではありますがお得なようですので、早めに手続きをして節税につなげたいと思います。