昨年初めて行ったふるさと納税は全額ワンストップ特例申請をしましたので、今年は全額住民税での還付となります。
先日、会社から住民税の徴収通知書を受け取りましたので昨年のふるさと納税の答え合わせをしてみました。
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ふるさと納税の答え合わせをした結果
会社から受け取った住民税の特別徴収通知書に記載されている控除額が、ふるさと納税額マイナス2000円であればきっちり反映されていることになります。
早速確認したところ、私の場合は、昨年行ったふるさと納税額に対して、還付された額が数千円程度少なかったことが判明しました。
原因は子供の扶養控除分を丸々考慮せず納税額を決めていたため数千円分還付額が少ない結果となってしまったようです。
各ふるさと納税サイトで上限額の試算ができ、ざっくり試算と詳細試算がありますが、私はざっくり試算のみで上限額を確認してそこから数千円程度少ない額で寄付(納税)しましたがそれでも上限額を数千円程度オーバーしていました。
毎年の控除額があまり変わらない方は去年の源泉徴収票を見ながら試算すればかなり正確な上限額が確認できますね。
私も今年は退職→しばらく失業手当受給するため収入額が少なく、上限額も昨年に比べるとかなり少なくなってしまいますが、もう少し精度の高い試算をしてふるさと納税をしたいと思います。
セミリタイアをする前年度にふるさと納税をしておけば住民税の負担を減らせる
話は変わりますが、退職する前年にふるさと納税をしておけば退職してからの税負担を少し軽減することができます。
ふるさと納税で還付を受けるには確定申告をする方法とワンストップ特例といって確定申告しなくても来年の住民税から還付を受ける方法の二通りの方法があるのですが、私は昨年全額ワンストップ特例制度を利用しました。
確定申告をした場合は所得税と住民税で還付を受けることができるのですが、ワンストップ特例の場合は全額住民税からの還付になります。
昨年の所得税の還付はなかったのですが、全額住民税からの還付になりますので結構な額が減額されることになります。
今年は会社を退職する年で収入は減りますが、住民税は昨年度の収入に対して課せられますので、今年の6月～来年の5月までが前年度の収入の影響を受けます。
退職者にかかる負担でよく話題に上がるのが健康保険料と税金ですが、少しではありますが税金(住民税)の負担を減らすことができました。
翌年の退職がわかっている・予定している方で今年の収入について余裕がある方はふるさと納税のワンストップ特例を検討してみてください。
