早期退職時に必要な手続きまとめ

私は2021年に55歳でセミリタイアを実現して、短時間労働で生活することを目標に準備をしてきました。

そして、今夏約30年間勤めた会社を退職することになりました。

※但し、リタイア資金が不十分な状況での退職のため、当分の間は仮セミリタイア状態になりそうです。

退職時に行わないといけない手続きは結構多く、期限もあります。もし忘れてしまったら大変ですのでこのページでまとめておきます。

これから行う各種手続きなど

退職時に行う手続きは以下です。

退職手続き(会社から受け取る書類)

退職時に会社から受け取る書類は以下です。これがないと各種社会保険の手続きができませんので早めに受け取るようにしたいところです。

社会保険の手続き

各種社会保険の手続きはそれぞれ期限がありますので、早めの手続きが必要です。

手続きが必要なものは、健康保険と厚生年金の切り替え､及び雇用保険(失業手当)の申請です。

健康保険の切り替え

先ずは健康保険から、退職した日を最後に会社の健康保険の資格がなくなりますので、別の健康保険への加入が必要になります。

選択肢としては、自治体が運営する国民健康保険に加入する・会社で加入していた健康保険に2年間限定で継続加入するのどちらかになります(家族の扶養には入るという選択肢もありますが私は入れません)。

両方の保険料を比較した時、だいたい継続加入の方安いため、殆どの人が継続加入を選択するようです。

私も継続加入を選択すると思います。それでも全額自己負担になりますので、月当たり3万円位は支払わないといけません。

かなりの負担になりますが、退職の場合は国民健康保険の減免制度もあるようですので色々調べてみます。

※先日役場に電話で問い合わせをしたのですが、自己都合退職だと減免は厳しいのではとのこと、源泉徴収票を持ってきてくれればある程度わかりますよとアドバイスをいただきましたので、今度、源泉徴収票をもって役場へ行ってみます。

年金の切り替え

厚生年金から国民年金へ切り替えが必要になります。

国民年金は一律16540円/月(2020年)の保険料ですが、こちらも退職による特例免除を受けることができます。但し、配偶者の所得が審査の対象になります。

企業型確定拠出年金からイデコ(iDeCo)に移換手続き

また、退職のタイミングで企業型確定拠出年金からイデコへの移換手続きも必要です。

私の場合は年金の支払い免除を受ける予定ですので、イデコでの拠出はこの間行うことができませんので当分は運用指図者になります。

イデコについては別途紹介したいと思っています。

雇用保険(失業保険)の申請

私は求職活動に入りますので失業手当を申請します。

自己都合での退職ですので、7日間の待機期間、更に2か月間の給付制限期間の後150日間の失業手当を受給します。

この間に次の働き方を決める予定なのですが、私の場合は個人事業主として開業の可能性もゼロではありません。

因みに給付制限期間の内1か月が経過していれば開業でも再就職手当を受給することが可能です。

税金

次に税金関係です。

先ず所得税ですが、所得税は毎年1/1～12/31までの1年間の所得に対してかかる税金です。

退職時点ではまだ所得が確定していませんので、来年年明けに自分で確定申告行う必要があります。

住民税については、昨年の所得をもとに計算された額を今年の6月～来年の5月の間で支払います。

退職月の分までは給与天引きになりますが、残りの退職月の翌月～来年の5月までの税金は普通徴収に切り替わり、自分で支払う必要があります。

自動車税のように一括・分割が選べます。

一度に結構な出費

健康保険に国民年金、住民税など一度に多くのお金が必要になりますのでこれらについては前もって準備しておく必要があります。

減免制度を受けることができれば利用したいと思います。

一応大きな手続きは以上ですが、実際に手続してみないとわからないことも多々あると思いますので、これらについては一通り手続きが完了しましたら別途紹介していきます。